JISQ15001:プライバシーマーク
近年、個人情報の漏えい事件に関する報道が後を絶ちません。個人情報が漏えいした場合の、企業に与える損失は、情報主体への損害賠償、流出経路・原因特定のための費用、問い合わ対応費用、再発防止策にかかる費用などの目に見えるコストの他、イメージの低下など目に見えない損失も膨大に発生しています。

 ２００５年４月に個人情報保護法施行 

２００５年４月には、企業や個人が個人情報保護法に違反すると行政処分や刑事罰の対象となり、いよいよ実効性を伴う法律となりました。もはや対岸の火事として傍観できない状況になりました。個人情報保護体制を組織内に構築し、全社に浸透させることは企業の社会的責任となってきています。

 プライバシーマーク制度とは 

プライバシーマーク制度とは、個人情報保護JIS（JISQ15001）に適合したコンプライアンス・プログラム（CP）:「事業者が自ら保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直しを含むマネジメントシステム」を整備し、個人情報の取扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関であるJIPDEC（およびその指定機関）が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴのしようを許諾する制度です。最近では、プライバシーマークの認証取得が個人情報取扱い業務の前提条件となっているケースも急増しています。
コンサルティングサービスはフローに基づき、顧客企業様にマッチしたコンプライアンスプログラムのお手伝いを行います。

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