建設業許可基準の概要

 

	一般建設業	特定建設業
		指定建設業以外	指定建設業*
経営業務管理責任者 （法第７条第１号）	法人・・・常勤の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者）のうち一人 個人・・・本人または支配人のうち一人が以下のいずれかに該当することが必要です。 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職性上の地位をいい、個人である場合においてはその本人に次ぐ職性上の地位をいう。）にあって経営業務を補佐した経験を有していること
営業所専任技術者 （法第７条第２号） （法第１５条第２号）	許可を受けようとする建設業ごとに以下のいずれかの要件を満たす専任の技術者をその営業所ごとにおくこと（現場における管理技術者等の資格要件と同じ）
	イ）指定学校を卒業後 1、高等学校　5年以上 2、大学または高等専門学校3年以上の実務経験を有する者 ロ）10年以上の実務経験を有する者 ハ）国土交通大臣がイまたは同等以上と認定した者	イ）１級国家資格者 ロ）左欄のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者のうち、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し、2年以上指導監督的な実務経験を有する者 ハ）国土交通大臣がイまたはロと同等以上の能力を有する者と認定した者	イ）１級国家資格者ハ）国土交通大臣がイと同等 以上の能力を有する者と 認定した者
誠実性 （法第７条第３号）	法人である場合は当該法人・役員・制令で定める使用人が、個人である場合は本人または制令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をすることが明らかな者でないこと
財産的基礎 （法第７条第４号） （法第１５条第３号）	請負契約（軽微な建設工事を除く）を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること次のいずれかに該当すること イ）自己資本の額が500万円以上であること ロ）500万円以上の資金を調達する能力を有すること ハ）許可申請前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること	請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有していること次の全てに該当すること イ）欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと ロ）流動比率が75%以上であること ハ）資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
欠格要件 （法第８条） （法第１７条）	許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき次のいずれかに該当するとき 成年被後見人、被補佐人または破産者で復権を得ない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む） 不正の手段により許可を受けた場合、または営業停止処分に違反したことによりその許可を取り消されて5年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む） 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届け出を行い、その届出の日から5年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む） 上記3の届出があった場合に、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等及び個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む） 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む） 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む） 建設業法または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（法人の役員等及び個人の使用人を含む） 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から8のいずれかに該当する者

*【指定建設業】とは（令第５条の２）

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種です。この７業種で特定建設業の許可を受けようとする場合は、１級国家資格者または国土交通大臣特別認定者を、専任技術者として営業所に配置しなければなりません。

お気軽にお問い合わせください。(098)855-7003受付時間 8:30-17:30 [ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせはこちら