許可の有効期限は５年間です。
■建築一式工事の場合～工事１件の請負額が1,500万円に満たない工事。又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事。
■その他の工事の場合～工事１件の請負額が500万円に満たない工事。
（請負額は消費税込）
※営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。
但し、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し、実質的に関与する（請負契約に関する指導監督を行う）場合は、営業所に該当します。
この区分は、下請負人を保護することを目的としています。
| 営業所の設置状況 | ||
| 1.大臣許可と知事許可 | 大臣許可 | 二つ以上の都道府県に設置する場合 |
| 知事許可 | 二つ以上の都道府県に設置する場合 | |
| 2.許可の区分 | 特定建設業 | 発注者から直接請負った１件の工事において総額4,000万円以上(建築工事は6,000万円以上)の下請契約を締結する場合 |
| 一般建築業 | 上記金額の下請契約を締結しない場合 | |
| 建設工事の種類 | 29業種 別表1「建設業許可の業種へ」 | |
| (土木一式工事、建築一式工事、他専門工事27業種) | ||
要件4 欠格要件について
欠格要件に該当しないか(一定の法令に違反していない) 成年後見 破産...
続きを読む事務所概要
加速する電子化の波、企業の情報を、自社開発によるプログラムで一元管理。建設業関係、他官公署申請業務を事業主に代わって正確・迅速に代行、適宜助言、情報提供いたします。[su_f...
続きを読む沿革
なか事務所グループの歩み 昭和43年12月名嘉正明 行政書士取得 昭和44年3月なか労務管理事務所設立那覇市古波蔵に行政事務を行う「なか労務管理事...
続きを読むお問合せ
お電話でのお問い合わせTel:098-855-7003（受付時間：8:30～17:30）メールでのお問い合わせ入力いただいた個人情報の取り扱いは、個人情報保護方...
続きを読む年間手続きカレンダー
許可取得可能
診断結果 おめでとうございます!! 取得要件を満たしているようです × Dismiss alert...
続きを読む行政書士について
[su_heading align="left"]行政書士について[/su_heading] [su_box title="行政書士とは&quo...
続きを読む委託のメリット
準備中
続きを読む料金体系
準備中
続きを読むQ&A
建設業許可を受けた後に、建設業者が行う必要な手続きは何がありますか。 建設業許可を取得後の主な手続きは下記となります。 ①毎事業年度終了後、4か月以内に決算報告...
続きを読む様式ダウンロード
[su_heading align="left"]様式集（様式ダウンロード）[/su_heading] [su_button url="http...
続きを読むリンク集
[su_heading align="left"]リンク[/su_heading] 沖縄県庁 www.pref.okinawa.jp/ ...
続きを読む個人情報保護方針
「個人情報保護方針」
続きを読むスタッフ紹介
続きを読む
業務内容
平成18年法人化後、総契約件数約80,000件。建設業関連の許認可に特化した沖縄県内最大手行政書士事務所です。
続きを読むトップページ
（１）登録解体工事講習のオンライン講習について
■ 一般財団法人 全国建設研修センター ホームページhttps://www.jctc.jp/kaitai/auditabout/kaitai_on
続きを読む（２）監理技術者講習の有効期間の起算点の見直しについて
（３）「許可申請書関係及び入契手続き書類の押印省略」について
（４）経営事項審査の審査項目に必要な知識及び技術又は技能の向上に取り組む技術者及び技能者を追加することについて ①
■ 建設系ＣＰＤ協議会ホームページhttps://www.cpd-ccesa.org/■ （一社）全国土木施工管理技士会連合会ホームページhttps://www.ejcm....
続きを読む（４）経営事項審査の審査項目に必要な知識及び技術又は技能の向上に取り組む技術者及び技能者を追加することについて ②
■ 建設キャリアアップシステム ホームhttps://www.ccus.jp/
続きを読む（５）経営事項審査項目のうち「建設業の経理に関する状況」の見直しについて
■ 一般財団法人建設業振興基金ホームページ登録建設業経理士制度：https://www.keiri-kentei.jp/session/登録講習会開催案内：https://...
続きを読む建設業許可カンタン診断
建設業許可カンタン診断チェック 1、「診断スタート」をクリック 2、「はい」「いいえ」のいずれかをクリックし回答いただきます...
続きを読む要件1 経営業務の管理責任者について
Qestion 建設業者での役員経験があるor 個人事業で建設業を5年以上経験している はい いいえ ...
続きを読む要件1 経営業務の管理責任者について(2)
該当する方を採用し役員に就任させ社会保険を加入させることができる 建設業者での役員経験がある ...
続きを読む診断結果.
診断結果 残念ながら現状では建築業許可を取得するのは難しいようです × Dismiss alert ...
続きを読む令和3年度技術検定のスケジュール
(一社)日本建設機械施工協会https://jcmanet-shiken.jp/(一財)全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/(一...
続きを読む要件2 専任技術者について
取得しようとする許可に対応する国家資格を有している技術者がいる はい いいえ
続きを読む要件2 専任技術者について(2)
取得しようとしている許可の実務経験が10年以上ある※大学・高校の指定学科卒は3～5年以上 はい いいえ
続きを読む要件3 財産的基礎について
500万円以上の資金を調達できるか?(一時金でも可) はい いいえ
続きを読む建設業に関する業務
建設業関連の許認可に特化した県内最大手行政書士事務所がサポートいたします。
続きを読む建設業許可の業種
建設業は請負工事の種類に応じて、2つの一式工事と27の専門工事に分類されており、29業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択します。
続きを読む建設業許可を取得するには
建設業許可を取得するためには、５つの要件を全て満たさなければなりません。（法第７条、８条、１５条、１７条）
続きを読む入札参加資格に関する業務
行政書士法人なかが入札参加資格審査申請をトータルサポートでお手伝いさせていただきます。
続きを読む建設業許可基準の概要
建設業許可の基準について概要をご説明いたします。
続きを読むその他許認可申請業務
企業様で各種許認可を保有すると直面する「リスク」を徹底サポート。コアコンピタンスに集中するグローバルな経営体制をサポートします。
続きを読む建設業許可申請手続きの流れ
建設業許可申請手続きの流れをご説明いたします。
続きを読む在留資格
ニーズに合わせたビザのご提案と外国人社員の在留期限管理で法人のお客様をサポートします。
続きを読む法人設立
株式会社、合同会社、その他法人設立に必要な書類作成のお手伝いを致します。
続きを読む電子入札導入業サポート
ネットワーク環境の構築・パソコン環境設定から電子入札利用者登録・操作支援までを行うことにより、トータルでご提案しています。
続きを読む個人情報保護事業
コンサルティングサービスはフローに基づき、顧客企業様にマッチしたコンプライアンスプログラムのお手伝いを行います。
続きを読むお気軽にお問い合わせください。(098)855-7003受付時間 8:30-17:30 [ 土・日・祝日除く ]
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