建設業に関する業務

建設業許可において、２つ以上の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可、１つの都道府県にだけ営業所を置く場合は知事許可となります。
※営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。
但し、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し、実質的に関与する（請負契約に関する指導監督を行う）場合は、営業所に該当します。

発注者から直接請負った１件の工事において、総額4,000万円以上（建築工事は6,000万円以上）の下請契約を締結する場合は、特定建設業許可が必要となり、それ以外は一般建設業許可となります。
この区分は、下請負人を保護することを目的としています。

有効期限の90日前から30日前までに申請が必要です。